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主婦がパートする場合に気をつけたい各種の控除範囲

世帯主である夫が会社員の場合に妻がパートで収入を得る時には、夫の扶養控除の範囲に気を付けないといけません。確かに妻がパートでいくらかでも収入を得ればその分家計が潤いますが、この範囲を超えてしまうと、

 

 

  • 世帯主の特別控除が適用されなくなってしまう。
  • 妻自身の収入に対して住民税や所得税などが掛かってしまう。
  • 保険料や年金を負担しなくてはいけなくなってしまう。

折角パートで収入を得ても、そこから大きく引かれてしまったり、余計な負担が増えてしまうことのないように、この控除の範囲には気を付けて働く必要があります。

住民税の扶養範囲内とは?

まず妻の年収が100万円以上になると妻本人の住民税の控除が受けられなくなります。ですがこの場合に掛かる住民税は自治体によって多少は異なりますが、約1万円程度なのであまり気になる範囲ではないと言えます。

所得税の扶養範囲内とは?

そして103万円を超えてしまうと、本人に所得税を支払う義務が発生します。

社会保険の扶養範囲内とは?

更に130万円以上になると、第3号被保険者としての資格が無くなってしまい、妻が自分で健康保険料を支払う必要も出てきます。また同時に年金の支払いも行わなくてはいけなくなってしまいます。

配偶者特別控除について

ここまではまだ世帯主である夫の特別控除の範囲内ですが、141万円以上になると、この妻に対する配偶者特別控除も無くなってしまいます。こういった段階を考えた場合、103万円以下のパート収入に抑えていくおとが現実的だと言えます。

 

 

年収90万円以内ならどれも大丈夫じゃないかなぁ・・・


これを超えたとしても、更に130万円以上になると第3号被保険者ではなくなってしまう為、一気に負担が増えてしまいます。その為、妻がパートで収入を得る場合は多くても130万円未満で抑えておく必要があります。

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